Sakuramobile海外WiFi 利用規約

第1条（プライバシー情報）

「Sakuramobile海外Wifi利用規約」（以下「本利用規約」）は、株式会社Og（以下「当社」）の提供するデータ通信機器、その付属品（以下「通信機器等」）のレンタルサービス（以下「本サービス」）を契約申込者（以下「申込者」といいます。）が利用する場合に適用します。

第2条 (個人情報の保護に関する方針)

当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨を鑑み、申込者および利用者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理し、サービスの提供(商品・サービスのご案内、アンケート調査の実施等)や料金請求等、当社が定めるプライバシーポリシー（https://kaigai-wifi.sakuramobile.jp/policy/）に記載する目的のために利用し、これ以外の目的のために使用しないものとします。

第3条 (契約の成立)

  1. 本件サービスの申込者が、当社所定の手続きによる利用申込みを行い、当社がその利用申込みを承諾したときに、当社と申込者との間で、本件サービスの提供に関する契約(以下「本契約」)が成立するものとします。
  2. 利用申込みは、原則としてWebサイトを通じて行われるものとします。Webサイトでの申込みは、申込者が申込み内容をWebフォームより送信後、申込者のメール受信可否状況に関わらず、当社が申込み受付メールを申込者が申込時に指定したメールアドレスに対して送付した段階で申込み完了となります。
  3. 本規約は、本件サービスの利用者との間の、本件サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。
  4. 第2項の申込みに対する当社の承諾は、Webサイト経由での申込みの場合は、申込者がWebフォームより申込み内容を送信したことに対して返信した段階で完了となります。ただし、当社は、申込者および利用者が当社との本契約に違反し、または違反するおそれがあるとき、その他当社の業務の遂行上支障があると認めたときは、本件サービスの利用申込みを承諾しない場合があります。
  5. 当社は、利用開始予定日時点での通信機器等の在庫状況により、利用申込みを承諾できない場合があります。
  6. 本件サービスでお貸し出しする通信機器の機種は、当社が指定するものとなり、貸出直前に当社が決定するものとします。

第4条 (本契約の解約)

  1. ご利用開始日以降のキャンセルはできません。
    申込者または利用者は、渡航先国の弊社提携Wifiレンタルカウンターで受け取りの場合は2日前までキャンセル、全額返金を受けることができます。ご利用開始日の1日前であればキャンセル料金¥700が発生します。日本国内での受け取りを利用者が申し込んだ場合であれば、当社による受取場所への発送前であれば本契約をキャンセル、全額返金を受けることができます。当社からの発送は受取場所や運送会社の状況によりご利用日の2日前～4日前の発送となります。発送後、利用開始日より前にキャンセル申込を当社まで通知した場合は、キャンセル料として送料￥1,000をご請求させていただきます。
  2. 申込み取消しの通知が第1項に定める期限後だった場合、キャンセルはできません。
  3. 当社及び渡航先提携受取カウンターでサービス提供の準備が滞りなく行われた後に申込者の過失により受け取りできなかった場合、キャンセルはできません。
  4. 宅配受け取りを選択し通信機器等が当社から発送された後にキャンセルした場合、通信機器等届け日の翌日までに当社に返送しなければならないものとします。万一、機器が上記に定める期限の間に発送または返却がされない場合、申込者は定められた延滞料を支払うものとします。
  5. 当社は、申込者または利用者が次のいずれかに該当する場合は、何らかの通知または催告を要することなく、ただちに本契約を解約することができるものとします。
    • （1）本契約上の債務の履行を怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき
    • （2）違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき、またはそのおそれのあるとき
    • （3）当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したときまたはそのおそれのあるとき
    • （4）本利用規約に定める申込者の義務に違反したとき
    • （5）申込者について、破産、会社更生、または民事再生に係る申立があったとき
    • （6）申込者が暴力団、暴力団員及び、これらに準ずる様な反社会的勢力であること、若しくはこれら反社会的勢力と関わりがあることが判明した場合
    • （7）その他、当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき

第5条 (利用期間)

  1. 本契約による本件サービスの利用期間(以下「利用期間」といいます)は、利用期間の開始日(以下「利用開始日」といいます)、利用期間の終了日(以下「利用終了日」といいます)を含む1日単位で定める期間とします。利用開始日および利用終了日は、日本時間の24時から起算して、レンタル機器を所有し日本国外に滞在している期間の全てを含むものとします。レンタル期間内での利用有無に関わらずレンタル日数はカウントされます。

第6条 (通信機器等の受渡)

  1. 申込者または利用者は、以下のいずれかの方法により当社から通信機器等を受け取るものとします。
    • （1）申込者指定の場所に日本出発予定日前日までに宅配便または郵送にて送付する方法
    • （2）当社所定の渡航先提携空港受渡カウンターにて直接受け取る方法。
    • （3）当社オフィスに来社し、直接受け取る方法。
  2. 日本国内外の天災地変・戦争・暴動・内乱・法令の改廃制定・公権力による命令処分・同盟罷業、その他の争議行為・輸送機関の事故(当社が手配した国際宅配サービス業者の事故を含みます)、第三者による侵害行為、その他不可抗力により通信機器等の配達遅延等が生じた場合、これにより申込者または利用者に生じた損害について当社は一切その責任を負いません。

第7条 (通信機器等の返却)

  1. 申込者または利用者は、その責により通信機器等を以下のいずれかの方法により当社に返却するものとします。
    • （1）日本国内において郵送や宅配便でレンタル機器を受け取った場合はパッケージに同封されている返信用封筒を用い、レンタル終了後速やかに返却してください。レンタル終了日翌日の消印までが有効となり、それ以降の場合所定の延滞料金が発生いたします。
    • （2）渡航先の提携空港カウンターで機器を受け取った場合は、レンタル終了日に渡航先空港カウンターで直接返却してください。原則的に渡航先国での受取の場合は渡航先カウンターでの返却となります。
  2. 上記返却期日を過ぎる場合、予めメール、もしくは電話にて当社までご連絡ください。延長の手続きとして延長料金の請求をします。
  3. 帰国日を起算日とし10日後までに通信機器等が当社に返却されない場合、当社は申込者および利用者に対し、通信機器等の買取代金として第12条に定める弁償代金と同等の金額を請求するものとし、申込者および利用者はそれを予め了承するものとします。ただし、通信機器等の返却があった場合、当該買取代金の請求を取消し、無断延滞料を加算して再請求するものとします。

第8条（料金等）

  1. 利用料金は、当社ホームページに記載の料金といたします。
  2. 第5条に定める利用期間の利用開始日から利用終了日までの間、通信の有無に拘らず課金対象期間となります。
  3. 渡航日数の変更はサービス利用途中であっても、申込者または利用者の申し出により承ることが可能ですが、出発後に利用日数を短縮された場合のご返金は出来かねます。
  4. 利用料金は予告無しに変更されることがあります。

第9条 (料金の請求・支払)

  1. 本契約の利用料金支払については、以下のオンラインカード決済、代金引換決済のいずれかの方法をとるものとします。
    • （1）オンラインカード決済
      お申込み完了後、速やかに決済代行会社を通じて、第九条に定める料金を決済いたします。利用期間終了後に別途定める追加料金、延滞料、弁償代金が発生した場合は、料金計算のうえ追加決済するものとし、申込者および利用者は予めこれを了承して申込をするものとします。
    • （2）宅急便代金引換サービスによる決済
      お申込み後、レンタル機器を当社の指定した配達業者の代金引換サービス便を用いて配達します。配達時に配達業者の配達員に対して所定の利用料金を支払うことによりレンタル機器を受け取れるものとして、申込者および利用者はこれを了承して申込をするものとする。

第10条 (消費税)

  1. SakuraMobile海外Wifiのサービスをご利用の場合、通信料の消費税は不課税となり、バッテリーのレンタル料、補償料、送料、その他料金は消費税の課税対象となります。
  2. 通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合の弁償代金は、不課税となります。

第11条 (補償制度)

  1. 補償制度とは、申込者あるいは利用者が利用期間中に通信機器等を滅失・毀損及び盗難にあった場合に通信機器等の損害を補償する任意加入の制度です。申込の際に、加入申請のあった申込者にのみ、この制度を適用します。
  2. 補償制度利用料及び補償内容については、別途当社ホームページ等により申込者に対し申込時に提示、案内するものとします。
    紛失・盗難の際には、必ず現地警察署または公的機関の証明書を取得し、当社に提示するものとします。

第12条 (通信機器等の管理および滅失毀損等)

  1. 申込者および利用者は、通信機器等を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。
  2. 申込者および利用者は、通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。また、如何なる事由があれ、通信機器等を滅失・盗難にあった場合、当社へ連絡するまで、不正に利用した料金は申込者および利用者が支払うものとします。
  3. 前項の場合には、申込者および利用者は、その理由が当社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器等の修理代金または再調達代金として、下記金額を当社に支払うものとします。

弁償代金(全て不課税)

【Wifi端末】 全損（紛失・盗難・水没） ¥20,000
【充電器・充電池関連】 充電用ACアダプター ¥20,00
充電用MicroUSBケーブル ¥1,000
【携行ケース】 ￥1,000

第13条 (禁止事項)

  1. 申込者および利用者は、通信機器等に他の機械または付加物品等を取り付けたり、改造したり、分解または損壊その他通信機器等の機能に支障を与える行為をしてはなりません。
  2. 申込者および利用者は、通信機器等を第三者に転貸、譲渡または質入れその他の担保に供する等当社の所有権を侵害する行為をしてはなりません。

第14条 (免責)

  1. 当社サービスを利用して、電子書籍端末を含むスマートフォン等の通信機器にてデータ通信を行う場合、海外では利用される機器のモバイルデータ通信機能を必ずオフ(停止)に設定してください。上記設定を行った上でWi-Fi機能にてデータ通信を行ってください。申込者および利用者の善意悪意に拘らず、万一、モバイルデータ通信機能をOFFにされずに利用される機器が直接海外通信会社のネットワークに接続された場合、利用した通信会社から海外データローミング料金が課金されます。その場合、当社としては一切責任を負いません。
  2. 通信機器等の使用に支障をきたした場合、現地から直ちに当社へ連絡するものとし、当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責任を負わず、申込者および利用者は利用料金を支払うものとします。
  3. 通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、申込者または利用者が被った事故または損害等については、当社は故意または重大な過失がある場合を除き申込者および利用者に対し一切の責任を負わないものとします。
  4. 通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、申込者または利用者が被った事故または損害等については、当社は故意または重大な過失がある場合を除き申込者および利用者に対し一切の責任を負わないものとします。
  5. 当社が提供する通信端末を利用して申込者または利用者所有のパソコンにソフトウェアまたはハードウェアの動作不良等不具合が生じても、当社は一切その責任を負わないものとします。
  6. 以下の各号に定める事象に起因する接続不具合が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。
    • (1)申込者または利用者等の、機器の取扱や使用方法に起因する接続不具合
    • (2)申込者または利用者保有機器等の仕様、操作、設定、機器の互換性等に起因する接続不具合
    • (3)通信会社、接続事業者およびアプリケーション提供元等の都合に起因する接続不具合
    • (4)申込者または利用者等がモバイル通信機器等を使用する際の周囲の地形、建物等の障害物およびレーダー、家電製品等の電波干渉の影響に起因する接続不具合
    • (5)天災地変等の不可抗力に起因する接続不具合
    • (6)その他、当社の責に依らない事由に起因する接続不具合

第15条 (責任限定)

  1. 当社の責に帰すべき事由により申込者または利用者に損害を与えた場合、申込者または利用者に対する損害賠償は当社のサービス利用料の範囲内で行うものとし、代替の通信手段の担保、当該代替通信手段の費用負担、逸失利益等の特別な損害、およびその他損害の賠償は、一切行わないものとします。
  2. 本サービスにおけるモバイル通信機器等の接続不具合にかかる責任範囲は、当社が提供するモバイル通信機器等の故障に起因する不具合に限るものとします。なお故障の判断は、当社が機器検証後故障と判断をした場合のみとします。

第16条 (反社会的勢力の排除)

  1. 当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうロゴ、特殊知能暴力集団等もしくはこれらに類する反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」といいます)との関係を遮断しており、本件サービスの利用および申込みをお断りしております。このため、申込者および利用者は反社会的勢力等でないことを表明および確約したうえで本件サービスを利用できるものとします。
  2. 申込者および利用者が反社会的勢力等であると当社が判断した場合は、当社は、申込者または利用者に対する何ら通知または催告を要することなく直ちに本件サービスの利用および申込みの全部または一部を解除することができるものとします。
  3. 申込者および利用者が反社会的勢力等であることが判明した場合、当社および当社と関係のある取引先等が当社サービスの利用および申込みの全部または一部の解除により発生した損害について、申込者および利用者に対して損害賠償を請求することができるものとします。

第17条 (本利用規約の変更)

本利用規約および本件サービスの利用料金は、予告なく変更することがあります。

第18条 (合意管轄裁判所)

申込者は、本利用規約および本契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。